住宅取得等資金の贈与に関する相続時精算課税の仕方
2013年に住宅取得等資金の贈与が父から私になされ、同一年に父からそれとは異なる財産の贈与もなされました。こうした場合に、住宅取得等資金の贈与について相続時清算課税を選んだら、それとは異なる財産の贈与についても相続時清算課税の適用があるのか否かを教えてください。

住宅取得等資金の贈与のほかに、それとは異なる財産の贈与も、同じ人から同一の年になされ、住宅取得等資金について贈与税の課税価格に算入される金額がある場合は、住宅取得等資金の贈与について相続時精算課税を選んだら、それとは異なる財産についても相続時精算課税の適用があります。

そして、2012年より2014年までの間に住宅取得等資金の贈与がなされ、各々の特例の要件に当てはまるときには、相続時清算課税のほかに、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例についても、その適用を受けられます。

 このような場合は、最初に、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例を適用し、住宅取得等資金の額からその非課税額を差し引きます。その後、控除しきれなかった住宅取得等資金の額とそれとは異なる財産の額の合算を行います。続いて、その合計額から相続時清算課税の特別控除額(2,500万円までです)を差し引きます。なお、これらの控除により控除しきれなかった残額に対しては、一律20%の贈与税がかかります。