相続時清算課税選択届出書を提出する期限(2)
財産をもらった人が、相続時清算課税制度を選択することができる場合において、相続時清算課税選択届出書の提出より先に死去したときには、その贈与財産に関し、こうした受贈者の相続人が相続時清算課税制度を選択できるそうですが、このような場合、受贈者の相続人による相続時清算課税選択届出書の提出は、いつまでに行えばいいでしょうか?

相続時清算課税選択届出書の提出は、受贈者の死去を知った日の翌日から10ヶ月が経過するまでに行わなければなりません。

受贈者が財産をもらった年の翌年の3月15日までに死去し、相続時清算課税選択届出書を提出していないというときには、その贈与財産に関し、受贈者の相続人は、受贈者が亡くなったことを知った日の翌日より10ヶ月以内に、相続時清算課税選択届出書を贈与税の申告書に添付し、死去した受贈者の納税地の所轄税務署に提出することによって、相続時清算課税を選択することが可能となります。

 以下に掲げる書類を、この相続時清算課税選択届出書に添付する必要があります。
1.贈与者の住民票の写しその他の書類(贈与者の戸籍の附票の写し等)であり、かつ、次のような内容が明確に分かる書類
(1)贈与者の氏名・生年月日
(2)贈与者が65歳になった時点以降の住所又は居所(贈与者の2003年1月1日以後の住所又は居所が明確に分かる書類でも支障がないことになっています)
2.受贈者の戸籍の謄本又は抄本及び戸籍の附票の写しその他の書類であり、かつ、次のような内容が明確に分かるもの
(1)受贈者の氏名・生年月日・死去年月日
(2)受贈者が20歳になった時点より死去の日までの住所又は居所(受贈者の2003年1月1日より死去のときまでの住所又は居所が明確に分かる書類でも支障がないことになっています)
(3)受贈者が贈与者の推定相続人であること
3.受贈者の相続人の戸籍の謄本又は抄本その他の書類であり、かつ、受贈者の全ての相続人が明確に分かるもの
4.相続時精算課税選択届出書付表(複数の相続人が存在するときには、相続人全員が連署することになっています)