相続時精算課税が適用できる住宅取得等資金について
親から住宅取得等資金を贈与された人がいかなる要件を満たす人であったら、相続時清算課税選択の特例の適用を受けることが可能なのですか?

親から住宅取得等資金を贈与された人が相続時清算課税選択の特例の適用を受けることが可能であるのは、次のような要件の全てを満たすような人である場合です。
1.次のうちのどれかに該当する者であること。
(1)住宅取得等資金を贈与されたときにおいて住所が日本国内に存在すること。
(2)住宅取得等資金を贈与されたときにおいて住所が日本国内に存在しないが日本国籍があり、かつ、受贈者又は贈与者の住所がその贈与前5年以内に日本国内に存在したことがあること。
(3)住宅取得等資金を贈与されたときにおいて住所が日本国内に存在せず、かつ、日本国籍もないが、贈与者の住所が日本国内に存在すること(この要件は、2013年4月1日以降の贈与により取得する財産に係る贈与税につき適用があります)。
2.贈与者の直系卑属である推定相続人であること。
3.住宅取得等資金を贈与された年の1月1日において20歳以上であること。

相続時清算課税選択の特例は、2014年末までに、親から住宅取得等資金を贈与され、贈与された年の1月1日において20歳以上である人が、次のような要件のいずれかを満たす場合、贈与者である親が65歳未満でも、相続時清算課税を用いることができるというものです。

・住宅取得等資金を贈与された年の翌年3月15日までに、その全額を生活するための家屋の新築又は取得のための対価として使って新築か取得を行い、同日までに自らが生活するために役立てたとき又は同日以降に自らが生活するために役立てることが確かであると予期されるとき
・住宅取得等資金を贈与された年の翌年3月15日までに、その全額を自らが生活するために役立てている家屋に関してなす一定の増改築等の対価として使って増改築等をなし、同日までに自らが生活するために役立てたとき又は同日以降に自らが生活するために役立てることが確かであると予期されるとき

なお、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例の適用を受けるときには、その特例の適用後における住宅取得等資金につき、贈与税の課税価格に算入される住宅取得等資金があるときにのみ、相続時清算課税選択の特例の適用を受けることができます。