相続時精算課税選択の特例の内容
相続時清算課税選択の特例の概要はいかなるものですか?

2014年末までに親から住宅取得等資金の贈与を受け、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上である人が、次に掲げる要件のうちのいずれかを満たすときには、贈与者である親が65歳未満でも、相続時清算課税を選択することができるというのが、相続時清算課税選択の特例の概要です。
1.住宅取得等資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その全額を居住用の家屋の新築又は取得のための対価として利用して新築又は取得をなし、同日までに自らの居住用として用いた場合又は同日以降に自らの居住用として用いることが確実であると予期される場合
2.住宅取得等資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その全額を自らの居住用として用いている家屋についてなす一定の増改築等の対価として利用して増改築等をなし、同日までに自らの居住用として用いたとき又は同日以降に自らの居住用として用いることが確実であると予期される場合

そして、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例の適用を受けるときには、その特例の適用後の住宅取得等資金について、贈与税の課税価格に算入される住宅取得等資金が存在するときに限って、相続時清算課税選択の特例の適用を受けることが可能であるといえます。